株式会社高澤品質管理研究所が事務局を務める「食品安全戦略研究会」が令和元年7月27日、にぎわいの里ののいちカミーノ（石川県野々市市）で開催され、食品製造会社の経営者ら約40人が参加しました。 当日は3名の講師が講演し、二者監査の視点で考えるHACCP運用のポイントや那覇市における実証事業から学ぶHACCP導入時の注意点、新たな食品表示法への具体的対応例などについて理解を深めたほか、敷地内にあるカフェで情報交換会を開催しました。 なお、同研究会は今回で17回目を数え、包装資材を中心としたパッケージ専門商社の株式会社田井屋に後援いただきました。

東海大学海洋学部水産学科客員教授、公益社団法人日本食品衛生協会学術顧問
荒木惠美子氏

株式会社クロックワーク代表取締役
伊志嶺哉氏

高澤品質管理研究所副所長兼コンサルタント室室長
角弓子

自分が製品になったつもりで作業の観察を

最初に登壇したのは、東海大学海洋学部水産学科客員教授で公益社団法人日本食品衛生協会学術顧問の荒木惠美子氏です。荒木氏は「動いてますかHACCP〜二者監査の視点で考える〜」と題して講演しました。 荒木氏はHACCPシステムの検証の種類、監査の原則や監査員として望ましい行動などについて説明した上で、現場での監査のポイントについて紹介しました。その中で、HACCP監査の焦点としては、「重要な食品安全ハザードが管理されていること」「記録に不正がないこと」などを挙げ、例えば、実際の加工作業を観察する際は、「自分が製品になったつもりで観察する」「施設の一般的な衛生管理状況についてもチェックする」といったことが重要と指摘しました。

「記録」の意味を正しく理解して記入を

続いて登壇したのは、株式会社クロックワーク代表取締役の伊志嶺哉氏です。伊志嶺氏は「那覇市における『スーパーマーケットの手引き』等の実践報告」と題して講演しました。 伊志嶺氏は業界団体が作成した手引書を活用して、那覇市内のスーパーマーケットが取り組んだHACCP導入実証事業について報告。実証事業では「どこから手を付けていいか分からない」との声が多く、その場合はPDCAサイクルのうちP（計画）、ではなく、C（チェック）からスタートした方が導入がスムーズに進むと述べました。 また、記録する意味が正しく理解されていないうちは、記録がうまくいかないケースが多かったことから、HACCPに取り組む際は、記録する意味を理解してもらい、意識改革を促すことが重要であると述べました。

食品表示の変更点を、実例を交えて紹介

最後に登壇したのは高澤品質管理研究所で副所長兼コンサルタント室室長を務める角弓子で、「食品表示法への具体的な対応例〜具体的な表示変更方法のご紹介〜」と題して講演しました。 平成27年4月1日に施行された食品表示法は5年間の経過措置期間が設けられていましたが、令和2年4月1日からは新基準に基づいた対応が必須となります。そのことを踏まえ、当日は「製造所固有記号の使用に係るルールの改善」や「アレルギー表示に係るルールの改善」など主な変更点について、実例を示しながら解説しました。

ドリンク片手に和やかに情報交換

講演会終了後、カフェに会場を移し、情報交換会を開催しました。当日講演した3名のほか、研究会の座長を務める矢野俊博氏（金沢学院短期大学食物栄養学科教授）、理事を務める夏野雅博氏（株式会社幸書房代表取締役社長）、急遽駆けつけた山口大学共同獣医学部教授の豊福肇氏らも参加し、ドリンクと軽食を楽しみながら、懇親を深めました。


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食品安全戦略研究会 活動実績