弊社代表の髙澤秀行は消費者庁の共催の下、コープ北陸事業連合が開催した全6回の連続講座「令和5年度食品安全コミュニケーター養成講座」のファシリテーターを務めました。
令和6年3月24日に金沢勤労者プラザで開かれた第6回の最終講座では講師を務め、HACCPシステムの制度化について解説しました。
この講座は食品安全の各分野の有識者による分かりやすい解説と受講者同士の意見交換、グループワークを通じて、食の安全についての科学リテラシーの向上を図り、正しい情報を発信できる人材を育成することを目的としています。
第2期となる令和5年度は、コープいしかわ、とやま生協、福井県民生協の会員18名が受講しました。

座学だけでなくグループワークも

髙澤はファシリテーターとして、すべての講座で消費者の学びを知識につなげる助言を行いました。
また、最終講座ではHACCPシステムの歴史をはじめ、その考え方や従来の食品衛生手法との違い、世界各国の取り組み状況や令和2年6月に国内で制度化された経緯、消費者にもたらすメリットなどについて解説しました。
食品の安全を守る仕組みについて理解を深めてもらうため、受講者には、座学のほか、食品を製造する立場になって簡易的にHACCPシステムを構築するグループワークにも取り組んでもらいました。

全国でも最先端の講座として注目

講義を終え、受講者からは「HACCPは科学的根拠をもとに、食品を作りながら管理する仕組みだと分かった」「HACCPは臨機応変に対応できる制度だと感じた」「HACCP認証を取得している食品工場を見学してみたい」といった感想が聞かれました。
受講者からの発表を聞いた消費者庁の柿谷康仁氏は「知ることが、（情報を）広げていくことにつながる。これからも知識や情報を重ねて周りに伝えていってほしい。そうすることで日本の食品安全事情はさらによくなる」と講評しました。
あいさつしたコープ北陸事業連合の中川敦士専務理事は「生協では魅力的な商品づくりに向け、さまざまな安全・安心のための取り組みを実施しており、これからもどんどんレベルアップさせていきたい。本講座は全国生協の中でも最先端の講座として注目を集めている。受講者の皆さんの食の安全・安心に対する考え方を進化させてほしい」と期待を込めました。